長野県 佐久市(旧望月町)佐久市望月商工会ホームページ
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役員改選について

平成30年5月14日(月)、第58回通常総代会が行われ全議案ともに承認いただき平成30年度の商工会事業がスタートしました。
任期満了に伴い役員の改選も行われ、新会長に岩下智行会長(協和社)、副会長に伊藤晴彦副会長((有)伊藤木材)、青木隆憲副会長((有)青木荘)が選任されました。今後とも会員みなさまの一番身近な支援機関として活動していきますのでよろしくお願いいたします。

 

消費税の軽減税率制度について

平成31年(2019年)10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。軽減税率(8%)の対象品目は飲食料品(酒類、外食、ケータリング等を除く)と新聞(週2回以上発行されるもの)ですが、それらを扱う事業者の方だけではなくすべての事業者に影響があります。消費税の納税義務のない免税事業者を含め業種に関わらずすべての事業者の方に準備を進めていただきますようお願いいたします。  
また軽減税率に対応できるレジの導入については補助金もご利用できますのでご活用ください。  
なおご不明点については商工会事務局、または下記の窓口までお問合せください。

軽減税率制度に関するご相談【国税庁】  
・消費税軽減税率電話堂相談センター(軽減コールセンター)    
 電話:0570―030―456 
 (受付時間)9:00〜17:00(土・日・祝日除く)  
・最寄りの税務署(電話相談センター) ※音声ガイダンスに従って「3」を選択   
(受付時間)8:30〜17:00(土・日・祝日除く)
レジ導入・システム改修等の支援に関する相談
・軽減税率対策補助金事務局    
 電話:0570―081―222       
 03―6627―1317(TP電話専用)   
 (受付時間)9:00〜17:00(土・日・祝日除く)

国税庁パンフレット(画像をクリックするとPDFが開きます)
軽減税率制度

 

はかりの定期検査のお知らせ

正しい計量の実施を確保するため、計量法において取引や証明に使用されるはかり(計量器)は、2年に1回、県が行う定期検査を受けなければならないことが定められています。  
今年、佐久市では次のとおりこの検査が行われますので、該当するはかりは必ず検査を受けてください。  
詳しくは、佐久市の担当課、又は長野県計量検定所(電話:0263―47―4006)までお問い合わせください。
定期検査の日程  
・実施日 6月27日(水)  
・時 間 午後1時〜午後3時30分  
・場 所 佐久市駒の里ふれあいセンター(佐久市望月303)

 

上席専門経営支援員について

長野県商工会連合会には専門的な相談案件に対応するため、上席専門経営支援員(内部雇用専門家)が常駐しています。上席専門経営支援員は各分野の専門家であり、事業運営の中で発生する専門的な問題に対してより効果的な支援をいたします。詳細については商工会までお問合せください。

長野県商工会連合会 平成30年度上席専門経営支援員
上席専門経営支援員

 

長野県の最低賃金が改定されました

平成29年10月1日から
時間額 795円 (25円UP)
雇う上でも、働く上でも、最低限のルール。使用者も、労働者も、必ず確認、最低賃金
最低賃金に関する特設サイト http://www.saiteichingin.info/

 

望月商工会では、有利な共済を各種ご案内しています

●全国商工会会員福祉共済
商工会会員の皆様のために、全国商工会連合会が全く新しく開発し、商工会、都道府県商工会連合会、全国商工会連合会が一体となって運営する傷害共済制度です。
掛金は、加入タイプごとに年齢・性別・職種に関係なく一律で、国内外・24時間フルカバー!

加入年齢
6歳〜80歳(継続は85歳)までの幅広い加入年齢
加入資格
商工会の会員とそのご家族、会員の従業員とそのご家族、商工会・連合会の役職員とそのご家族の方がご加入できます。
保 障

ご入院は1日目からの補償で安心!
(入院給付の場合、6〜12歳及び66歳以上は3日目からの給付となります)

入院見舞金
2004年9月からは以下の傷害補償に加えて疾病入院見舞金も追加されました。

医療特約(共済にご加入されている方のみが、ご加入いただけます)

加入年齢
満6歳〜満65歳
満66歳〜満74歳※1
掛金
(医療保険の保険料を含む)
月々1,000円※2

一日あたり支給額
(疾病入院共済金日額および
疾病入院保険金日額)

疾病による入院1日あたり
5,000円
疾病による入院1日あたり
4,000円
支払額一定・掛金一律プラン
1入院支払限度日数
120日
免責日数
なし。入院1日目から補償されます(日帰り入院も補償されます)
手術共済金及び保険金
手術の種類により、1日あたり支給額の40、20、10倍

※1 
継続加入者であっても、共済及び保険の開始日現在66歳となった場合には、支給額が4,000円に自動的に移行します。
※2 
月々1,000円に含まれる東京海上日動火災保険(株)の医療保険の保険料は130円です。(加入年齢にかかわらず一律)

●商工貯蓄共済制度
一つの掛金で三つの備え (貯蓄・融資・生命保障)

加入資格
商工とその家族及び従業員
被保険者
6歳〜65歳までの健康な方であれば被保険者となれます。
共済掛金
月額、一口 2,000円または、一口 2,500円(災害関係特約付)
※掛金のなかから低額な保険料と事務経費を引き、残りを貯蓄積立金として金融機関に預金します(1年複利)。(掛金の大半は貯蓄積立金になります)
貯 蓄
僅かな掛金で知らず知らずのうちに貯蓄ができます。
融 資
貯蓄が大きな信用を生み、それをもとにした融資制度があります。
生命保障
万一のときは保険金を支払います。
加入期間
10年満期会員
口 数
被保険者一人につき、15口を限度。

お知らせ
平成19年9月より会員の皆様のニーズの多様化に応え、付加保障として医療保障特約制度をスタートいたしました。この特約は疾病・災害で入院した際一日あたり5,000円の給付金を支給させていただくものです。

●小規模企業共済制度
事業主のための退職金制度

加入資格
常時使用する従業員が20人(商業とサービス業では5人)以下の個人事業主及び会社や企業組合、協業組合の役員。
共済掛金
月額 1,000円から500円きざみで 70,000円までです。掛金は全額所得控除となります。
共済金
一時払い、分割払いまたは一時払いと分割払いの併用が選択できます。一時金は退職所得、分割共済金は公的年金等の雑所得の扱いになります。
契約者
貸付制度
一般貸付と傷害災害時貸付、福祉対応貸付、新規模事業展開等貸付があります。

●中小企業倒産防止共済制度
取引先企業の倒産対策

加入資格
1年以上引き続き事業を行っている中小企業社で一定の用件を満たす者
共済掛金
月額 5,000円から 5,000円きざみで 80,000円までで、総額が 320万円になるまで積立てることができます。
共済金の
貸付
加入後6月以上経過した加入者の取引先企業が倒産し、売掛金債権等の回収が困難となった場合に共済金の貸付が受けられます。限度額については、回収困難な額か掛金総額の10倍のいずれか少ない額となります。なお、貸付額の1/10に相当する額は掛金総額から控除されます。

●特定退職金共済制度
従業員のための退職金制度

加入資格
商工会員である事業主
加入条件
全ての従業員を被共済者として加入させてください。
共済掛金
月額一口 1,000円で 30口を限度とします。
経理処理
掛金は全額損金または必要経費となります。

●中小企業退職金共済制度
従業員のための退職金制度

加入資格
中小企業者
加入条件
全ての従業員を被共済者として加入させてください。
共済掛金
月額 5,000円から 30,000円までの16種類です。
経理処理
掛金は全額損金又は必要経費となります。

※特定退職金共済と中小企業退職金共済は重複加入ができます。

 

佐久市役所からお知らせします
物品購入(役務・委託業務を含む)の入札等(見積)参加願(中間申請)の提出について(平成30年度分の受付を行います)
受付期間は、平成30年1月5日(金)〜1月31日(水)です

佐久市が発注する平成30年度の物品等購入(役務・委託業務等を含む)の入札(見積)に参加を希望される方、または、既に登録されている方のうち、事業所の所在地や、取り扱える営業品目に変更がある場合は、市が付与する入札(見積)参加資格を得る必要がありますので、以下により 「物品購入等入札(見積)参加願(中間申請)」(以下「参加願」という。)」 を提出してください。
なお、平成29・30年度の定期申請書類を提出し、既に登録されている方は不要です。
また、期間中に参加願の提出がない場合は、平成30年度の入札(見積)参加資格が認められませんので、お忘れのないようにご注意ください。

・申請時期
参加願の申請期間は、平成30年1月5日(金)から平成30年1月31日(水)まで
・申請様式、営業品目区分が変わりました
参加願の申請様式が一部変更されていますので、必ず新しい様式を使用してください。
また、営業品目区分も一部変更されていますので、申請誤りが無いようにご注意ください。
・入札参加資格の有効期間
中間申請の認定予定日は、平成30年3月1日から次期の定期審査までの1か年となり、平成30年度分が対象となります。
1 受付期間・時間
平成30年1月5日(金)〜1月31日(水) (土・日曜日、祝日を除く)。
午前8時30分〜正午、午後1時〜午後5時15分 
郵送による受付は「書留郵便」とし、提出期間内の消印のあるものに限ります。
2 受付場所
佐久市役所4階  契約課用度係
3 提出方法 
提出要領を確認してください。提出要領及び関係様式は、佐久市のホームページからダウンロードしてください。(希望者へは、契約課窓口でも無料で配布します。)
4 提出書類 
◆共通書類 (必ず提出する書類)
@物品購入等入札(見積)参加願 ※メールアドレスも記入してください。
A誓約書
B経歴及び営業概要書
C印鑑証明書(3か月以内のもの)
D使用印鑑届(入札等に使用する印鑑が印鑑証明書のものと異なる場合のみ)
E納税証明書
 ア 佐久市税の納税証明書〔未納がないこと〕(佐久市に納税義務がある場合のみ)
 イ 消費税及び地方消費税の納税証明書 〔未納がないこと〕
F佐久市各種料金の納付状況報告書(佐久市に納付義務がある場合のみ)
G商業登記簿謄本(個人の場合は身分証明書)
H申請の直前1年間の財務諸表

◆個別書類 (該当する場合に提出する書類)
I代理店・特約店証明書 (特定メーカーにより指定されている場合、メーカーの証明書)
J委任状(支店、営業所等(契約履行に関する全ての権限が与えられた者がいること)に代理委任する場合)※メールアドレスも記入してください。
K営業許可・認可等の証明書の写し(法令に基づいて得た許可・認可等の証明書)
L営業(業務)実績書(印刷及び役務・業務委託について申請される方のみ直前2年間の主な実績)
M業務調書
 ア 印刷業者業務調書(印刷業務について申請される方のみ)
 イ 清掃、害虫駆除、廃棄物処理、保守点検業者等業務調書(清掃・害虫駆除・廃棄物処理・保守点検業務について申請される方のみ)
N佐久市に本店、支店、営業所等を有する届出書及び、事業所の写真(佐久市内に本店を有する場合、又は佐久市内の支店、営業所等を委任先とする場合は提出)
【写真の提出方法】
書類提出前1ケ月以内に撮影した下記、ア及びイの計2枚の写真をA4判の台紙へ貼
り付けて提出すること。
 ア 事業所の看板を含む外観の写真(1枚)
 イ 常時営業を行っている、店舗又は事務所内部の写真(1枚)
5 提出部数 
申請書等の提出部数は、正本1部です。申請書類はA4判サイズとし、「4 提出書類」を「提出書類確認票」に記載された順番にまとめて、市販のフラットファイル(A4判ピンク)に綴じ込んで提出してください。(表・背表紙の下部に商号又は名称を記載してください。)

〈お問い合わせ〉  佐久市役所 企画部 契約課 用度係
TEL:62−3084(直通)

 

平成26年1月から、記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されました

個人の白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得又は山林所得の合計額が300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿書類の保存が、これらの所得を生ずべき業務を行う全ての方(所得税の申告の必要がない方を含みます)について、昨年1月から同様に必要となりました。
記帳・帳簿等の保存制度や記帳の内容の詳細は、国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp)に掲載されていますので、ご覧ください。

問い合わせ先 佐久税務署(担当部門:個人課税第一部門)
電話 0267−67−3460(代表)

※自動音声に従い「2」をお選びください。

 

佐久市勤労者互助会 会員募集

毎月300円で大きな安心!

佐久市勤労者互助会は佐久市内で事業を行う事業所に勤務する勤労者や事業主の福利向上を目的とする会です。

■共済給付事業(主な給付内容)

※給付金の申請は、一部高額なものを除き、簡単です。

会員死亡の場合
153,000円〜1,050,000円
配偶者死亡の場合
60,000円
親死亡の場合
8,000円
会員の子出生
10,000円
小中学校の入学
6,000円
成人祝い・還暦祝い
8,000円

●入会金 300円

●会 費 会員1人につき月300円

◆親睦会事業 会員の親睦をはかるため、バスハイキングなどを低額の一部負担で行っています。

◇お申し込み・お問い合わせ先
 佐久市勤労者互助会・佐久職業安定協会事務局(商工振興課内) 電話62−3265

 

 

2010年4月3日 各店一斉スタート

雁喰味噌(がんくいみそ)が醸し出す 駒月 みそかつ丼
望月宿で十種のみそかつ丼を楽しむ 各店のオリジナル傑作丼

加盟店10店
ドライブイン駒の里/寿司・十割そば 天船
青木荘(要予約)/あけぼのや/ふじた食堂/
久弥/伊勢屋/錦食堂/駒形/レストラン ラフェスタ 

 

商工会会員 募集のお知らせ

商工会では、会員を募集しています。
商工会に未加入で、興味のある方は、是非お知らせください。
お待ちしています。

 

労働保険に  加入していますか

労働保険とは、労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます)と  雇用保険とを総称した言葉で、労働者をひとりでも雇うすべての事業が対象となります。事業主の皆さんは、労働保険への加入の義務があります。

労災保険とは

労働者が業務上の事由又は通勤によって、負傷したり病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に、被災労働者や遺族を保護するため、必要な保険給付を行うものです。  
また労働者の社会復帰の促進など、労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。

雇用保険とは

労働者が失業した場合及び労働者について、雇用の継続が困難となる場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うのもです。
また失業の予防、労働者の能力開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。

労働者の取扱い

労働者とは、職業の種類を問わず、事業に使用される者で賃金を支払われる者をいいます。なお、短時間就労者(いわゆるパート・タイマー)及びアルバイトの取扱いについては、下記の表を参考にしてください。

区分 労災保険 雇用保険
短時間就労者
(パートタイマー)
すべて「労働者」として
対象となります。

次のいずれにも該当する者で、その者の労働時間、その他の労働条件が就業規則(就業規則の届出義務が課せられていない事業にあっては、それに準ずる規程等)において明確に定められていると認められる場合は被保険者となります。

  1. 1週間の労働時間が20時間以上
  2. 反復継続して就労する者(31日以上継続して雇用されることが見込まれる者
アルバイト すべて「労働者」として
対象となります。
反復継続して就労せず、その者の受ける賃金が家計の補助的な者は被保険者となりません。

商工会では、事業所の労働保険を事務委託しております。

 

容器包装リサイクル法について

平成12年4月から容器包装リサイクル法の完全施行につきましては、会報を通じてお知らせしてまいりましたが、改めてお知らせいたします。
この法律は容器や包装を製造または利用する中小企業者も再商品化義務が適用されることを謳っています。再商品化義務は、国の指定法人である(財)日本容器包装リサイクル協会と再商品化の委託契約を結び、義務量に応じた委託料金を支払うことにより履行したものとみなされます。なお、小規模事業者は売上高と従業員数により適用除外となります。
(小規模事業者とは、製造業等で売上高2億4千万以下 かつ
   従業員20人以下 卸・小売・サービス業で売上高7千万円以下 かつ 従業員5人以下)
皆様方で小規模事業者に該当しない方、つまり製造業等で売上高2億4千万円を超える方 または 従業員21人以上の方は再商品化の義務が生じます。該当の方は、容器包装リサイクル協会との委託契約とをご説明いたします。改正点等もありますので、商工会又は容器包装リサイクル協会までご連絡下さい。

 

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