長野県 佐久市(旧望月町)佐久市望月商工会ホームページ
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新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の方へ

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の方への支援策につきまして、下 記に掲載されておりますのでご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00

 

令和元年度補正予算
「小規模事業者持続化補助金〈一般型〉」の公募について

本補助金は小規模事業者等が地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3(上限50万円)を補助します。補助金の応募には商工会の助言を受けて経営計画を作成する必要があるため応募をお考えの方は商工会事務局まで早めにご相談ください。
申込には商工会の確認が必要となります。補助金の応募を考えている事業者の方は余裕をもって商工会へご提出ください。(商工会の確認には数日かかります。)
今回より締切が複数回設けられています。
またコロナウイルスで売上減少のある方、経営力向上計画の認定を受けている方、後継者候補の方が中心となって行う方、などには加点があります。詳細、様式は長野県商工会連合会のホームページhttp://www.nagano-sci.or.jp/をご覧いただくか、商工会までお問合せください。

第1回締切:令和2年 3月31日(火)
第2回締切:令和2年 6月 5日(金)
第3回締切:令和2年10月 2日(金)
第4回締切:令和3年 2月 5日(金)

対象者:小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人
補助率:補助対象経費の2/3以内、上限50万円)

持続化補助金

持続化補助金

 

令和元年度補正予算
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業〈一般型〉」の
公募について

本補助金は、中小企業・小規模事業者等が生産性向上を目指すための設備投資等に活用できます。革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資においての支援となり、補助率は中小企業は1/2、小規模企業者・小規模事業者は2/3、補助上限額は1,000万円となります。
応募には要件があります。また申請は電子システムのみとなります。(GビズIDプライムアカウント)
ものづくり補助金事務局
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/reiwamono-0326koubo20200310.html

受付開始:令和2年3月26日(木)17時〜
1次締切:令和2年3月31日(火)17時 

なお1次締切後も申請受付を継続し、5月(2次)、8月(3次)、11月(4次)、2月(5次)に締切を設け審査・採択をする予定となっています。

ものづくり補助金

ものづくり補助金

 

令和元年度被災小規模事業者再建事業
「持続化補助金台風19号型」の公募開始について

この度の台風19号により被害を受けた小規模事業向けに「持続化補助金台風19号型」の公募が開始されました。 本補助金は、台風19号の被害を受けた小規模事業者の事業再建に向けた取組を支援するためのもので、被災地域限定の補助金となります。補助率は2/3で、長野県の場合、補助上限額は200万円となります。 補助金申請をお考えの事業者の方は、商工会まで至急ご相談いただきますようお願いいたします。

【補助対象者】
小規模事業者で令和元年台風19号による下記のいずれかの被害を受けた事業者

  1. 台風19号により、自社の事業用資産に損壊等の被害が生じた事業者
  2. 台風19号に起因して、売上減少(10月以降の1か月間の売上高が前年同期と比較して10%以上の減少)の被害が生じた事業者

※小規模事業者について
 ・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)…常時使用する従業員5人以下
 ・宿泊業・娯楽業・製造業・その他…常時使用する従業員20人以下 なお、短時間パートタイム、
  派遣、役員等は従業員数に含めないこととします。

【補助対象事業】
「計画」に基づいて行う事業再建のための取組(通常の販路開拓の他、直接被害を受けたものの取替え・買換えの費用にも使えます。) 1.機械装置等、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費、12.設備処分費、13.委託費、14.外注費

【補助率】
補助対象経費の2/3以内補助上限額200万円

【事業実施期間】
令和2年2月25日までに終える事業 なお、令和元年10月10日までの遡及適用が可能です。

【受付締切】
令和2年1月17日(金)
※本事業の申請には商工会の確認が必要となります。また申請書の確認には数日かかります。
 申請をお考えの方は早急にご相談ください。
※本補助金には審査があります。応募された方がすべて採択となるわけではありませんのでご了承く
 ださい。 様式・公募要項は全国商工会連合会(http://www.shokokai.or.jp/saiken/) を
 ご確認いただくか、商工会までご連絡ください。

 

台風19号被害について

台風19号の被害に遭われた事業者の方へ、県の支援策の説明会・個別相談会が開催されます。
事前申し込み制になりますので、参加希望の方は商工会までご連絡ください。また参加できない被災事業者の方も商工会までご連絡ください。
商工会では被災された事業者の支援を行っていますので、不明点、相談については商工会までご連絡くださいますようお願いいたします。

台風19号被災事業者向け県の支援策説明会・個別相談会 ・佐久地域

 日時:12月5日(木) 説明会10時〜11時 個別相談会11時30分〜17時
 会場・長野県佐久合同庁舎講堂
 ※事前申し込み制になります。商工会または佐久地域振興局までご連絡ください。

台風支援策説明・相談会

 

将来を見据えた事業計画策定セミナーのご案内

佐久市望月商工会では、事業者の皆さまへの伴走型支援事業として、「事業計画策定セミナー」全3回を開催します。
自分の事業について数字で説明できますか?現状や目標、課題について説明できますか?これからの経営に必要な「事業計画書」について、わかりやすく学ぶと共に、計画書の作成まで一緒に取り組みます。事業計画ってなに?難しそう。…という方でもわかりやすいセミナーです。自社の現状を整理し課題を明確にすることで、事業の未来を考えませんか?
対象は佐久市望月管内で事業を営んでいる方、参加費は無料です。
参加希望の方は商工会事務局までご連絡ください。

第1回 日時:令和元年11月14日(木) 14時〜16時
第2回 日時:令和元年11月28日(木) 14時〜16時
第3回 日時:令和元年12月 5日(木) 14時〜16時
会場:各回とも商工会館

まちづくり勉強会

 

地域特性を活かしたまちづくり勉強会(第2回、第3回)のご案内

佐久市望月商工会では、事業者の立場からまちづくり・地域づくりを考えるセミナーを開催しています。専門家のお話を聞きながら、高齢化や過疎化をマイナスに捉えることなく事業にどう結び付けるか、今後の事業展開に繋げるためのセミナーです。
参加資格は、佐久市望月管内で事業を営んでいる方、および創業をお考えの方となります。
第2回、第3回のセミナーを下記により開催いたしますので、参加希望の方は事務局までご連絡ください。

第2回 日時:令和元年11月 6日(水) 18時〜 会場:商工会館
第3回 日時:令和元年11月27日(水) 19時〜 会場:商工会館

まちづくり勉強会

 

佐久市より罹災証明書についてお知らせ

台風19号により被害を受けた事業者の皆さまへ、罹災証明書の発行受付が10月17日より始まりました。商工業者の事業用のものについては、佐久市役所商工振興課(0267−62−3265)にて受付いたします。  
受付後、現地調査のうえ、罹災証明書の発行となりますが、調査の日程については未定です。(日数がかかる見込みです。)  
詳しくは佐久市役所商工振興課(0267−62−3265)までお問合せください。
なお、事業用以外については佐久市役所税務課にお申込みください。 https://www.city.saku.nagano.jp/kurashi/shinsei_todokede/risaisyoumei1.html

 

まちづくり勉強会(第1回)のご案内

佐久市望月商工会では、事業者の立場からまちづくり・地域づくりを考えるセミナーを開催いたします。高齢化・過疎化をマイナスに捉えることなく事業にどう結び付けるかを意識しながら専門家のお話を聞いてみませんか。
今年度は全3回の勉強会を開催いたします。
参加資格は、旧望月町管内で事業を営んでいる方、および創業をお考えの方となります。
第1回の勉強会を下記により開催いたしますので、参加希望の方は商工会事務局までご連絡ください。
・期日:令和元年9月18日(水)
・時間:19時〜21時
・会場・商工会館

まちづくり勉強会

 

佐久市望月商工会館休館について

下記の日程、商工会館を休館致しますので、誠に申し訳ありませんが、よろしくお願い致します。

令和元年8月13日、16日 休館いたします。

 

キャッシュレス・消費者還元事業説明会(長野会場)のご案内

本年10月の消費税率引上げに伴い、経済産業省では「キャッシュレス・消費者還元事業」による消費者へのポイント還元を開始します。また中小・小規模事業者がキャッシュレス決済手段を導入する際の支援策を講じています。  
関東経済産業局ではこの「キャッシュレス・消費者還元事業」の説明会を各地で開催していますが、長野会場でも下記の通り開催しますので、興味のある方はご参加ください。(長野県での開催は今回のみとなります。)なお参加には事前申し込みが必要ですので、下記のURLから詳細をご確認のうえお申込みください。なお定員になり次第しめきります。

●長野会場 日時:令和元年8月20日(火)14時〜16時

 

佐久市プレミアム付商品券の取扱店を募集します

佐久市では10月より「佐久市プレミアム付商品券」の販売・利用を開始いたします。ただいまプレミアム付商品券の取扱店の募集を行っております。登録に伴う負担金や換金手数料はかかりませんので、積極的にご参加ください。詳しくは佐久市ホームページ
https://www.city.saku.nagano.jp/machizukuri/shokogyo/013520190620181617.htmlをご覧ください。

なお、取扱店の申し込み期限は令和元年7月31日ですので、遅れずにお申込みください。
・取扱店の条件: 佐久市内の事業所
・対象商品:あらゆる業種の取扱店(一部取扱できない業種があります)の商品及びサービス等
※対象外となるもの
・換金性の高いもの(商品券類、切手、印紙、プリペイドカード、電子マネー等) 
・たばこ  
・金融商品(株券、先物、保険、宝くじ等) 
・不動産 
・出資及び債務の返済 
・税金や保険料等、国や地方公共団体への支払 
・電気、ガス、水道、電話料等の公共料金の支払 
・業務用の仕入等事業資金 
・その他市長が不適当と認めるもの

 

平成30年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募について

本補助金事業は、小規模事業者が商工会の助言を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の一部を補助するものです。(補助対象経費の2/3以内、補助上限原則50万円)
申し込みには商工会の確認が必要となりますので、補助金の申請を考えている方は余裕をもって早めに商工会へご連絡ください。(商工会での確認には数日かかります。) 詳細、申請様式については長野県商工会連合会ホームページ(http://www.nagano-sci.or.jp/)をご覧ください。

対象者:小規模事業者
申請受付締切:一次締切:令和元年6月28日(金)        
申請書提出先:佐久市望月商工会(旧望月町内で事業を営む小規模事業者)

なお本補助金は二次締切も設けられておりますが、本商工会では事業の遂行等も考え一次締切での申請を推奨しています。

 

統一QR「JPQR」普及事業説明会の開催について

総務省では、モバイル端末を用いたキャッシュレス決済手段の普及を図ることを目的に、QRコード決済などの実証を行う「モバイル決済モデル推進事業」を実施することとなりました。今回、全国に先駆けて長野県で統一QRの導入を行うこととなりました。今回の実証事業期間は2019年8月〜2020年1月31日で、参加いただくと手数料の優遇が受けられるなど特典があります。 QRコード決済の導入をご検討中の事業者の方や興味のある事業者の方はぜひご参加ください。事業参加にあたって、佐久地域での説明会を下記日程で開催いたしますので、参加をご検討の方は必ず説明会にご参加ください。説明会に参加される方は商工会までご連絡ください。(説明会は県下各地で開催しております。詳しくはチラシをご覧ください。)

説明会開催日程

期日
時間
会  場
住 所
6月7日(金)
14時〜
軽井沢町中央公民館2階 大講堂 軽井沢町大字長倉2353-1
6月10日(月)
14時〜
佐久平交流センター2階 第5会議室 佐久市佐久平南4-1
6月18日(火)
14時〜
小海町役場2階 大会議室 小海町大字豊里57-1
6月19日(水)
14時〜
小諸商工会議所会館3階 研修室 小諸市相生町3-3-12
6月19日(水)
18時〜
小諸商工会議所会館3階 研修室 小諸市相生町3-3-12
7月9日(火)
14時〜
長野県佐久合同庁舎5階 講堂 佐久市跡部65-1

JRQRチラシ表

JRQRチラシ裏

 

軽減税率制度説明会のお知らせ

 佐久税務署・佐久地区納税協力団体協議会主催による説明会が下記日程で開催されます。軽減税率対象商品の取り扱いの有無に関わらず、都合の良い会場へご参加くださいますようお願いいたします。(予約不要)

日時・場所
・6月10日(月) 14時〜16時15分 こもろプラザ2階 ステラホール
・6月12日(水) 14時〜16時15分 あいとぴあ臼田ホール
・6月18日(火) 14時〜16時15分 佐久駒の里ふれあいセンター

内 容  
第一部(14時〜15時) 軽減税率制度の概要   
第二部(15時15分〜16時15分) インボイス制度について

 

佐久市役所からのお知らせ
平成31・32年度 物品購入(役務・委託業務を含む)の
入札等(見積)参加願(定期申請)の提出ついて

佐久市が発注する物品等購入(役務・委託業務等を含む)の入札(見積)に参加を希望される方は、2年に一度市が付与する入札(見積)参加資格を得る必要があります。  
以下により「物品購入等入札(見積)参加願」(以下「参加願」という。)を提出してください。  
受付期間が例年より早まっておりますので、ご注意ください。  
期間中に参加願の提出がない場合は、入札(見積)参加資格が認められませんので、お忘れのないように提出ください。

受付期間 
平成30年12月3日(月)〜12月27日(木)(土・日曜日、祝日を除く)。
午前8時30分〜正午、午後1時〜午後5時
受付場所 
佐久市役所6階 601会議室
提出方法 
市役所へ持参、または郵送 ※郵送による受付は「書留郵便」とし、提出期間内の消印のあるものに限ります。
提出書類 
下記のとおりです。
※参加願の要領および関係書類の様式は佐久市のホームページに掲載していますので、ダウンロードしてください。

共通書類(必ず提出する書類)

  1. 物品購入等入札(見積)参加願 ※メールアドレスも記入してください。
  2. 商業登記簿謄本(個人の場合は身分証明書)
  3. 誓約書
  4. 印鑑証明書(3か月以内のもの)
  5. 使用印鑑届(入札等に使用する印鑑が印鑑証明書のものと異なる場合のみ)
  6. 納税証明書  
     ア 佐久市税の納税証明書〔未納がないこと〕(佐久市に納税義務がある場合のみ)
     イ 消費税及び地方消費税の納税証明書〔未納がないこと〕
  7. 佐久市各種料金の納付状況報告書(佐久市に納付義務がある場合のみ)
  8. 経歴及び営業概要書
  9. 申請の直前1年間の財務諸表

個別書類(該当する場合に提出する書類)

  1. 委任状(支店、営業所等(契約履行に関する全ての権限が与えられた者がいること)に代理委任す場合)※メールアドレスも記入してください。
  2. 代理店・特約店証明書(特定メーカーにより指定されている場合、メーカーの証明書)
  3. 営業許可・認可等の証明書の写し(法令に基づいて得た許可・認可等の証明書)
  4. 営業(業務)実績書(印刷及び役務・業務委託について申請される方のみ直前2年間の主な実績)
  5. 業務調書  
    ア 印刷業者業務調書(印刷業務について申請される方のみ)  
    イ 清掃、害虫駆除、廃棄物処理、保守点検業者等業務調書(清掃・害虫駆除・廃棄物処理・保守点検業務について申請される方のみ)
  6. 佐久市に本店、支店、営業所等を有する届出書及び、事業所の写真(佐久市内に本店を有する場合、又は佐久市内の支店、営業所等を委任先とする場合は提出)
    【写真の提出方法】  
    書類提出前1ヶ月以内に撮影した下記ア・イの計2枚の写真を、A4判の台紙へ貼り付けて提出すること。  
    ア 事業所の看板を含む外観の写真(1枚)  
    イ 常時営業を行っている、店舗又は事務所内部の写真(1枚)

提出部数  
申請書等の提出部数は、正本1部です。申請書類はA4判サイズとし、「4提出書類」に記載された順番にまとめて、市販のフラットファイル(A4判ピンク)に綴じ込んで提出してください。(表・背表紙の下部に商号又は名称を記載してください。)

入札参加資格の有効期間  
定期申請の有効期間は、平成31年3月1日から次期の定期審査までの2か年で、平成31・32年度分が対象となります。

お問い合わせ先 佐久市役所 企画部 契約課 用度係
電話 0267−62−3084(直通)

 

消費税の軽減税率制度について

平成31年(2019年)10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。軽減税率(8%)の対象品目は飲食料品(酒類、外食、ケータリング等を除く)と新聞(週2回以上発行されるもの)ですが、それらを扱う事業者の方だけではなくすべての事業者に影響があります。消費税の納税義務のない免税事業者を含め業種に関わらずすべての事業者の方に準備を進めていただきますようお願いいたします。  
また軽減税率に対応できるレジの導入については補助金もご利用できますのでご活用ください。  
なおご不明点については商工会事務局、または下記の窓口までお問合せください。

軽減税率制度に関するご相談【国税庁】  
・消費税軽減税率電話堂相談センター(軽減コールセンター)    
 電話:0570―030―456 
 (受付時間)9:00〜17:00(土・日・祝日除く)  
・最寄りの税務署(電話相談センター) ※音声ガイダンスに従って「3」を選択   
(受付時間)8:30〜17:00(土・日・祝日除く)
レジ導入・システム改修等の支援に関する相談
・軽減税率対策補助金事務局    
 電話:0570―081―222       
 03―6627―1317(TP電話専用)   
 (受付時間)9:00〜17:00(土・日・祝日除く)

国税庁パンフレット(画像をクリックするとPDFが開きます)
軽減税率制度

 

上席専門経営支援員について

長野県商工会連合会には専門的な相談案件に対応するため、上席専門経営支援員(内部雇用専門家)が常駐しています。上席専門経営支援員は各分野の専門家であり、事業運営の中で発生する専門的な問題に対してより効果的な支援をいたします。詳細については商工会までお問合せください。

長野県商工会連合会 平成30年度上席専門経営支援員
上席専門経営支援員

 

長野県の最低賃金が改定されました

令和元年10月4日から
時間額 848円 (改定前821円)
雇う上でも、働く上でも、最低限のルール。使用者も、労働者も、必ず確認、最低賃金
最低賃金に関する特設サイト http://www.saiteichingin.info/

 

佐久市望月商工会では、有利な共済を各種ご案内しています

●全国商工会会員福祉共済
商工会会員の皆様のために、全国商工会連合会が全く新しく開発し、商工会、都道府県商工会連合会、全国商工会連合会が一体となって運営する傷害共済制度です。
掛金は、加入タイプごとに年齢・性別・職種に関係なく一律で、国内外・24時間フルカバー!

加入年齢
6歳〜80歳(継続は85歳)までの幅広い加入年齢
加入資格
商工会の会員とそのご家族、会員の従業員とそのご家族、商工会・連合会の役職員とそのご家族の方がご加入できます。
保 障

ご入院は1日目からの補償で安心!
(入院給付の場合、6〜12歳及び66歳以上は3日目からの給付となります)

入院見舞金
2004年9月からは以下の傷害補償に加えて疾病入院見舞金も追加されました。

医療特約(共済にご加入されている方のみが、ご加入いただけます)

加入年齢
満6歳〜満65歳
満66歳〜満74歳※1
掛金
(医療保険の保険料を含む)
月々1,000円※2

一日あたり支給額
(疾病入院共済金日額および
疾病入院保険金日額)

疾病による入院1日あたり
5,000円
疾病による入院1日あたり
4,000円
支払額一定・掛金一律プラン
1入院支払限度日数
120日
免責日数
なし。入院1日目から補償されます(日帰り入院も補償されます)
手術共済金及び保険金
手術の種類により、1日あたり支給額の40、20、10倍

※1 
継続加入者であっても、共済及び保険の開始日現在66歳となった場合には、支給額が4,000円に自動的に移行します。
※2 
月々1,000円に含まれる東京海上日動火災保険(株)の医療保険の保険料は130円です。(加入年齢にかかわらず一律)

●商工貯蓄共済制度
一つの掛金で三つの備え (貯蓄・融資・生命保障)

加入資格
商工とその家族及び従業員
被保険者
6歳〜65歳までの健康な方であれば被保険者となれます。
共済掛金
月額、一口 2,000円または、一口 2,500円(災害関係特約付)
※掛金のなかから低額な保険料と事務経費を引き、残りを貯蓄積立金として金融機関に預金します(1年複利)。(掛金の大半は貯蓄積立金になります)
貯 蓄
僅かな掛金で知らず知らずのうちに貯蓄ができます。
融 資
貯蓄が大きな信用を生み、それをもとにした融資制度があります。
生命保障
万一のときは保険金を支払います。
加入期間
10年満期会員
口 数
被保険者一人につき、15口を限度。

お知らせ
平成19年9月より会員の皆様のニーズの多様化に応え、付加保障として医療保障特約制度をスタートいたしました。この特約は疾病・災害で入院した際一日あたり5,000円の給付金を支給させていただくものです。

●小規模企業共済制度
事業主のための退職金制度

加入資格
常時使用する従業員が20人(商業とサービス業では5人)以下の個人事業主及び会社や企業組合、協業組合の役員。
共済掛金
月額 1,000円から500円きざみで 70,000円までです。掛金は全額所得控除となります。
共済金
一時払い、分割払いまたは一時払いと分割払いの併用が選択できます。一時金は退職所得、分割共済金は公的年金等の雑所得の扱いになります。
契約者
貸付制度
一般貸付と傷害災害時貸付、福祉対応貸付、新規模事業展開等貸付があります。

●中小企業倒産防止共済制度
取引先企業の倒産対策

加入資格
1年以上引き続き事業を行っている中小企業社で一定の用件を満たす者
共済掛金
月額 5,000円から 5,000円きざみで 80,000円までで、総額が 320万円になるまで積立てることができます。
共済金の
貸付
加入後6月以上経過した加入者の取引先企業が倒産し、売掛金債権等の回収が困難となった場合に共済金の貸付が受けられます。限度額については、回収困難な額か掛金総額の10倍のいずれか少ない額となります。なお、貸付額の1/10に相当する額は掛金総額から控除されます。

●特定退職金共済制度
従業員のための退職金制度

加入資格
商工会員である事業主
加入条件
全ての従業員を被共済者として加入させてください。
共済掛金
月額一口 1,000円で 30口を限度とします。
経理処理
掛金は全額損金または必要経費となります。

●中小企業退職金共済制度
従業員のための退職金制度

加入資格
中小企業者
加入条件
全ての従業員を被共済者として加入させてください。
共済掛金
月額 5,000円から 30,000円までの16種類です。
経理処理
掛金は全額損金又は必要経費となります。

※特定退職金共済と中小企業退職金共済は重複加入ができます。

 

平成26年1月から、記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されました

個人の白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得又は山林所得の合計額が300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿書類の保存が、これらの所得を生ずべき業務を行う全ての方(所得税の申告の必要がない方を含みます)について、昨年1月から同様に必要となりました。
記帳・帳簿等の保存制度や記帳の内容の詳細は、国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp)に掲載されていますので、ご覧ください。

問い合わせ先 佐久税務署(担当部門:個人課税第一部門)
電話 0267−67−3460(代表)

※自動音声に従い「2」をお選びください。

 

佐久市勤労者互助会 会員募集

毎月300円で大きな安心!

佐久市勤労者互助会は佐久市内で事業を行う事業所に勤務する勤労者や事業主の福利向上を目的とする会です。

■共済給付事業(主な給付内容)

※給付金の申請は、一部高額なものを除き、簡単です。

会員死亡の場合
153,000円〜1,050,000円
配偶者死亡の場合
60,000円
親死亡の場合
8,000円
会員の子出生
10,000円
小中学校の入学
6,000円
成人祝い・還暦祝い
8,000円

●入会金 300円

●会 費 会員1人につき月300円

◆親睦会事業 会員の親睦をはかるため、バスハイキングなどを低額の一部負担で行っています。

◇お申し込み・お問い合わせ先
 佐久市勤労者互助会・佐久職業安定協会事務局(商工振興課内) 電話62−3265

 

 

2010年4月3日 各店一斉スタート

雁喰味噌(がんくいみそ)が醸し出す 駒月 みそかつ丼
望月宿で十種のみそかつ丼を楽しむ 各店のオリジナル傑作丼

加盟店10店
ドライブイン駒の里/寿司・十割そば 天船
青木荘(要予約)/あけぼのや/ふじた食堂/
久弥/伊勢屋/錦食堂/駒形/レストラン ラフェスタ 

 

商工会会員 募集のお知らせ

商工会では、会員を募集しています。
商工会に未加入で、興味のある方は、是非お知らせください。
お待ちしています。

 

労働保険に  加入していますか

労働保険とは、労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます)と  雇用保険とを総称した言葉で、労働者をひとりでも雇うすべての事業が対象となります。事業主の皆さんは、労働保険への加入の義務があります。

労災保険とは

労働者が業務上の事由又は通勤によって、負傷したり病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に、被災労働者や遺族を保護するため、必要な保険給付を行うものです。  
また労働者の社会復帰の促進など、労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。

雇用保険とは

労働者が失業した場合及び労働者について、雇用の継続が困難となる場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うのもです。
また失業の予防、労働者の能力開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。

労働者の取扱い

労働者とは、職業の種類を問わず、事業に使用される者で賃金を支払われる者をいいます。なお、短時間就労者(いわゆるパート・タイマー)及びアルバイトの取扱いについては、下記の表を参考にしてください。

区分 労災保険 雇用保険
短時間就労者
(パートタイマー)
すべて「労働者」として
対象となります。

次のいずれにも該当する者で、その者の労働時間、その他の労働条件が就業規則(就業規則の届出義務が課せられていない事業にあっては、それに準ずる規程等)において明確に定められていると認められる場合は被保険者となります。

  1. 1週間の労働時間が20時間以上
  2. 反復継続して就労する者(31日以上継続して雇用されることが見込まれる者
アルバイト すべて「労働者」として
対象となります。
反復継続して就労せず、その者の受ける賃金が家計の補助的な者は被保険者となりません。

商工会では、事業所の労働保険を事務委託しております。

 

容器包装リサイクル法について

平成12年4月から容器包装リサイクル法の完全施行につきましては、会報を通じてお知らせしてまいりましたが、改めてお知らせいたします。
この法律は容器や包装を製造または利用する中小企業者も再商品化義務が適用されることを謳っています。再商品化義務は、国の指定法人である(財)日本容器包装リサイクル協会と再商品化の委託契約を結び、義務量に応じた委託料金を支払うことにより履行したものとみなされます。なお、小規模事業者は売上高と従業員数により適用除外となります。
(小規模事業者とは、製造業等で売上高2億4千万以下 かつ
   従業員20人以下 卸・小売・サービス業で売上高7千万円以下 かつ 従業員5人以下)
皆様方で小規模事業者に該当しない方、つまり製造業等で売上高2億4千万円を超える方 または 従業員21人以上の方は再商品化の義務が生じます。該当の方は、容器包装リサイクル協会との委託契約とをご説明いたします。改正点等もありますので、商工会又は容器包装リサイクル協会までご連絡下さい。

 

個人情報保護に対する基本姿勢

制定 平成30年5月24日
佐久市望月商工会 会長 岩下智行

(1)関係法令・ガイドライン等の遵守について

 本会は、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)および関係法令ならびにガイドライン、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)および関係法令、ならびに番号法に基づき特定個人情報保護委員会が公開する「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(番号法ガイドライン)を遵守し、個人情報および特定個人情報等の適正な取扱いに努めます。
 以下に定める個人情報の取扱いに係わらず、特定個人情報等に関しては番号法(関係法令を含む。)および番号法ガイドラインに従って取扱います。

(2)個人情報の取得について

  1. 本会は、適正かつ公正な手段によって、個人情報保護規程第2条の個人情報(氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、FAX、メールアドレス、事業所名、業種、職員数、資本金、売上高、相談指導情報等)を取得いたします。
  2. 本会は、法令に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、要配慮個人情報(本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するとして個人情報保護法で定められた個人情報)を取得することはいたしません。

(3)個人情報の管理について

  1. 本会は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理するとともに、必要がなくなったときは遅滞なく消去いたします。
  2. 本会は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するため、適正な情報セキュリティ対策を講じます。
  3. 本会は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等によりこれを漏えいさせません。

(4)個人情報の利用について

  1. 取得した個人情報は、本会が行う経営改善普及事業及び地域振興に係る次の業務における必要な範囲に限り、商工会及び広域連携する商工会、経営支援センターグループ内の商工会、都道府県商工会連合会、全国商工会連合会で共同利用いたします。
    1)小規模事業者等に対する、経営革新、経営一般、情報化、金融、税務、労働、取引、環境対策、記帳機械化等の相談・指導ならびに講習会等を実施する上での計画、遂行、連絡。
    2)総会や検定試験等の開催案内等。
    3)産業祭・物産展等地域振興に係る事業を実施するうえでの計画、遂行、連絡。
    4)国や県、市町村に向けた中小企業政策提言資料の作成。
    5)その他、商工会法第11条に定める事業に係る業務。
     上記以外の目的で利用する必要がある場合には、あらかじめご本人の承諾を得ることを前提といたします。 また、収集した個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、委託先について厳正な調査を行ったうえ、個人情報の漏洩等の事故が発生しないよう適正な監督を行います。
  2. 本会は、匿名加工情報(個人情報保護法で定められた、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報)を作成した場合は、個人情報保護法および関連法令ならびにガイドラインに定めるところに従って取扱います。

(5)個人情報の第三者提供について

  1. 本会は、法令に定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。
  2. 本会は、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければ、個人情報を外国にある第三者に提供することはいたしません。
  3. 本会は、個人情報保護法第23条第2項に基づく方法(オプトアウト)で個人情報を第三者に提供することはいたしません。

(6)個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等について

 本会は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求を受けたときは、法令の定めるところに従って異議なく速やかに対応いたします。

(7)組織・体制

  1. 本会は、個人情報保護責任者を任命し、個人情報の適正な管理を実施いたします。
  2. 本会は、職員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務及び退職後における個人情報の適正な取扱いを徹底いたします。

(8)個人情報保護に係る仕組みの策定・実施・維持・改善

 本会は、個人情報の保護のため、法令を遵守し、『個人情報保護規程』に基づき基準を定め、これを本会職員その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善いたします。

(9)安全管理措置に関する事項

 本会は、特定個人情報等に関しては番号法および番号法ガイドラインに沿った安全管理措置を取ります。

(10)お問い合わせ先

佐久市望月商工会
住所:〒384−2202 長野県佐久市望月195−1
電話番号:0267−53−5442 fax:0267−53−2637
メールアドレス:moti.sho@sas.janis.or.jp
業務日時:8:30〜17:15(土日祝日休み)

 

情報セキュリティ基本方針

制定 平成30年5月24日
佐久市望月商工会 会長 岩下智行

本会は、「商工会法」および「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」に基づく社会的責務を認識し、情報通信技術の発達した現代社会における、いわゆるサイバー攻撃をはじめとする、あらゆる脅威から情報資産を守るために、次のとおり情報セキュリティ基本方針を策定し、遵守することを宣言します。

  1. 情報セキュリティに関する法令、国が定める指針、別途定める関係各規程・契約等の規範を遵守します。
  2. 情報セキュリティに関する責任を明確にし、対策を実施するための組織体制を整備します。
  3. 情報資産の適正な管理、運用を推進するため、必要に応じて組織的、物理的、人的、技術的な対策を実施します。また、情報セキュリティに関する問題が発生した場合には迅速に対応し、その被害を最小限に留めます。
  4. 全職員へこの基本方針に基づいた、情報セキュリティに関する定期的な教育・啓発を実施し、周知を行います。
  5. 個人情報については、本会の「個人情報保護に対する基本姿勢(プライバシーポリシー)」に基づいて、また特定個人情報については、本会の「特定個人情報の適正な取扱に係る基本方針」に基づいて管理します。
  6. 上記項目を含む情報セキュリティマネジメント体制については、定期的な見通しを実施し、継続的な改善を行います。

 

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