長野県 佐久市(旧望月町)佐久市望月商工会ホームページ
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女性の活躍を支援する事業者、
活躍している女性事業者を募集します!

「佐久市男女共同参画推進条例」に基づき、あらゆる分野で個性や能力を生かしてチャレンジしている女性事業者、それを支援する事業者を募集します。
また、積極的な男女共同参画の推進に関した、この取組に対する表彰も予定し、取組を広く商会していきます。

▼対象となる事業者
佐久市内で男女共同参画推進の取組を積極的に行っている個人または法人、非営利団体、自治会、区、PTA等各種団体とします。
▼対象となる取組
次のいずれかに該当する場合です。
1 女性の能力活用や職域拡大のため積極的な取組を行っている
2 家庭生活と仕事その他の活動との両立支援するため独自の取組を行っている
3 男女が共同して参画することができる環境づくりに積極的に取組んでいる
4 女性の進出が少ない分野等にチャレンジし今後の先導性が期待される取組と行っている
  及びそのようなチャレンジをしている
▼応募期間
10月2日(月)〜10月25日(水)
▼応募方法
自薦・他薦を問いません。
応募用紙に必要事項を記載のうえ、取組概要のわかるパンフレット等を添付して、人権同和課へ応募してください。
応募用紙は、市のホームページからダウンロードできます。
【トップページ→くらし・手続き→人権・男女共同参画→男女共同参画】
▼表彰
表彰する事業者は審査のうえ12月頃決定します。
また、その取組を広く紹介していきます。

〈問合せ・申込先〉  佐久市役所 人権同和課
TEL:62−3135(直通)

 

《佐久市産業の現状と将来の方向性に関するアンケート調査》
ご協力のお願い

佐久市では、今後の佐久市の産業振興の目指すべき姿や、その実現に向けた方策を「佐久市健康長寿産業振興ビジョン」としてまとめるため、市内事業所500社を選定し、事業所の皆様の率直なご意見や現在の状況等をお伺いしたく、アンケート調査を実施しています。
ご回答いただいた内容につきましては、ビジョン策定のための重要な基礎資料とさせていただきますので、アンケート調査票が届きました事業所様におかれましては、アンケートにご協力くださいますようお願いいたします。

■お問い合わせ  佐久市役所 商工振興課 商工業支援係
TEL:62−3265

 

佐久市役所からお知らせします

物品購入(役務・委託業務を含む)の入札等(見積)参加願(中間申請)
提出について(平成29・30年度分の受付を行います)
受付期間は、平成29年1月5日(木)〜1月31日(火)です

佐久市が発注する平成29・30年度の物品等購入(役務・委託業務等を含む)の入札(見積)に参加を希望される方は、2年に一度市が付与する入札(見積)参加資格を得る必要がありますので、以下により「物品購入等入札(見積)参加願(以下「参加願」という。)」を提出してください。  
また、期間中に参加願の提出がない場合は、平成29年度の入札(見積)参加資格が認められませんので、お忘れのないようにご注意ください。

申請時期
参加願の申請期間は、平成29年1月5日(木)から平成29年1月31日(火)までです。

申請様式、営業品目区分が変わりました
参加願の申請様式が一部変更、追加されていますので、必ず新しい様式を使用してください。
また、全営業品目区分が変更されていますので、申請誤りが無いように注意してください。
なお、佐久市内に本店を有する場合、又は佐久市内の支店、営業所等を委任先とする場合は、新たに「佐久市に本店、支店、営業所を有する届出書」及び、事業所の写真の提出が必要です

入札参加資格の有効期間
中間申請の認定予定日は平成29年3月1日から次期の定期審査までの2か年となり、平成29・30年度分が対象となります。

1 受付期間・時間
平成29年1月5日(木)〜1月31日(火)(土・日・祝を除く)
午前8時30分〜正午、午後1時〜午後5時15分
郵送による受付は「書留郵便」とし、提出期間内の消印のあるものに限ります。

2 受付場所
佐久市役所6階 601会議室

3 提出方法
提出要領を確認してください。提出要領及び関係書式は、佐久市のホームページからダウンロードしてください。(希望者へは、契約課窓口でも無料で配布します。)

4 提出部数
申請書等の提出部数は、正本1部です。申請書類はA4判サイズとし、市販のフラットファイル(A4版ピンク)に綴じ込んで提出してください。(表・背表紙の下部に商号又は名称を記載してください)

■お問い合わせ  佐久市役所 企画部 契約課 用度係
TEL:62−3084(直通)

 

税務署からのお知らせ

1 復興特別所得税

【所得税の確定申告をされるすべての方へ】
確定申告書への復興特別所得税の記載漏れにご注意下さい。
平成25年分から平成49年分までの各年分については、所得税と併せて復興特別所得税の申告及び納付をすることとされています。
復興特別所得税の額は、各年分の基準所得税額(原則として、その年分の所得税額)に2.1%の税率を掛けて計算した金額です。

2 公的年金等受給者に係る確定申告不要制度

【公的年金等を受給されている方へ〜確定申告不要制度のお知らせ〜】
平成23年分以後の各年分において、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には所得税の確定申告は必要ありません。
※所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。
なお、所得税の還付を受ける場合や確定申告書の提出が要件となっている控除(例えば、純損失や雑損失の繰越控除など)の適用を受ける場合には、確定申告書の提出が必要となります。
また、平成27年分以後は、外国の制度に基づき国外において支払われる年金など源泉徴収の対象とならない公的年金等を受給されている方は、この制度は適用されないこととなりました。

 

平成28年分 青色申告決算等説明会のお知らせ

税務署では、青色申告をされている個人の方を対象に、青色決算書の作成方法や作成に当たっての注意点などについて、説明会を次のとおり開催いたします。
説明会で使用する資料は、当日会場で配布し、講師は税務署職員(又は税務署が依頼した税理士)が行います。
なお、会場の所在地などは、関東信越国税局のホームページにも掲載されますので、併せてご覧ください。

1 営業等所得関係

開催月日
時 間
会  場
対象地区
12月12日(月)
午後2時〜4時
浅科商工会館
(佐久市甲1190-3)
佐久市(望月地区・浅科地区)・立科町

2 農業所得関係

開催月日
時 間
会  場
対象地区
12月1日(木)
午前10時〜12時
佐久市佐久平交流センター
(佐久市佐久平駅南4-1)
全市町村

※各会場とも、駐車スペースに限りがあります。
※対象地区以外の会場へもご出席いただけます。

問い合わせ先 佐久税務署(担当部門:個人課税第一部門)
電話 0267−67−3460(代表)

※自動音声に従い「2」をお選びください。

 

平成26年1月から、記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されました

個人の白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得又は山林所得の合計額が300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿書類の保存が、これらの所得を生ずべき業務を行う全ての方(所得税の申告の必要がない方を含みます)について、昨年1月から同様に必要となりました。
記帳・帳簿等の保存制度や記帳の内容の詳細は、国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp)に掲載されていますので、ご覧ください。

問い合わせ先 佐久税務署(担当部門:個人課税第一部門)
電話 0267−67−3460(代表)

※自動音声に従い「2」をお選びください。

 

税務署からのお知らせ

1 改正消費税法

【消費税の確定申告をされる方へ】
平成26年4月1日から消費税率が5%(内、地方消費税1%)から8%(内、地方消費税1.7%)に変更されました。
このため、平成26年分の消費税及び地方消費税の確定申告書を作成するためには、帳簿等において課税取引を事前に適用税率ごと区分し、それを基に計算していただく必要があります。

2 災害により被害を受けられた方へ(雑損控除)

【制度の概要】
風水害、雪害などの自然現象の異変により、生活に通常必要な住宅、家具、衣類などの資産に損害を受けた場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。
これを雑損控除といいます。
【雑損控除として所得控除ができる金額】
次の二つのうちいずれか多い方の金額です。
1 (差引損失額)−(総所得金額等)×10%
2 (差引損失額のうち災害関連支出の金額)−5万円
【雑損控除を受けるための手続】
確定申告書に雑損控除に関する事項を記載するとともに、被害を受けた資産の明細、災害関連支出の金額の領収を証する書類等を添付するか、提示してください。
給与所得のある方は、このほかに給与所得の源泉徴収票(原本)を申告書に添付してください。
(注)雑損控除とは別に、住宅や家財についての損害額が、その価額(時価)の2分の1以上で、損害を受けた年分の所得金額が1,000万円以下の場合は、災害減免法による所得税の軽減免除があります(いずれか有利な方法を選べます)。
詳しくは、国税庁ホームページ(www.nta.go.jp)をご覧いただくか、税務署にお尋ねください。

【問い合わせ先】
佐久税務署(担当部門:個人課税第一部門)
電話0267−67−3460(代) ※自動音声に従い「2」を選択してください。

 

佐久市勤労者互助会 会員募集

毎月300円で大きな安心!

佐久市勤労者互助会は佐久市内で事業を行う事業所に勤務する勤労者や事業主の福利向上を目的とする会です。

■共済給付事業(主な給付内容)

※給付金の申請は、一部高額なものを除き、簡単です。

会員死亡の場合
153,000円〜1,050,000円
配偶者死亡の場合
60,000円
親死亡の場合
8,000円
会員の子出生
10,000円
小中学校の入学
6,000円
成人祝い・還暦祝い
8,000円

●入会金 300円

●会 費 会員1人につき月300円

◆親睦会事業 会員の親睦をはかるため、バスハイキングなどを低額の一部負担で行っています。

◇お申し込み・お問い合わせ先
 佐久市勤労者互助会・佐久職業安定協会事務局(商工振興課内) 電話62−3265

 

介護保険における住宅改修、福祉用具購入の受領委任払い制度が始まります

これまで介護保険制度を利用しての「住宅改修、福祉用具購入」は、いったん全額自己負担し、その後申請して保険者から保険給付費分が支給される償還払いによる支給のみでした。今後は、居宅要介護被保険者等の一時的な経済負担を軽減するため受領委任払いによる支給も開始します。

●受領委任払いとは
居宅要介護被保険者等が市に住宅改修費支給申請等を行うにあたって自己負担分のみを事業者に支払い、保険給付分を受領する権限を事業者に委任するものです。

●受領委任払いによる支給要件

●注意事項
介護保険を利用しての住宅改修、福祉用具購入をご希望の方は、市担当課、各地域包括支援センター、担当ケアマネージャーに改修着工・福祉用具購入前にご相談ください。
住宅改修着工後、福祉用具購入後の場合は、介護保険給付費から支給できないことがあります。

●事業者の皆さん
市と受領委任払い契約締結を希望する事業者は高齢者福祉課までご連絡ください。

お問い合わせ 
高齢者福祉課 介護保険給付係 TEL62ー3154(直通)
望月支所 高齢者児童福祉課 TEL53ー3111(代表)

 

新規高等学校卒業者の採用枠拡大について

佐久市からのお願いです

昨年度からの経済状況の厳しい中、新規卒業者の雇用につきまして格別の御配慮を重ねてお願い申し上げます。
佐久管内における新規学卒者への求人状況につきましては、極めて厳しい状況にあります。こうした状況を踏まえ市におきましては、雇用対策補助金の新設などの対策を行っておりますので、採用枠の拡大について宜しくお願いします。

 

2010年4月3日 各店一斉スタート

雁喰味噌(がんくいみそ)が醸し出す 駒月 みそかつ丼
望月宿で十種のみそかつ丼を楽しむ 各店のオリジナル傑作丼

加盟店10店
ドライブイン駒の里/寿司・十割そば 天船
青木荘(要予約)/あけぼのや/ふじた食堂/
久弥/伊勢屋/錦食堂/駒形/レストラン ラフェスタ 

 

商工会会員 募集のお知らせ

商工会では、会員を募集しています。
商工会に未加入で、興味のある方は、是非お知らせください。
お待ちしています。

 

佐久市では、離職者・新規学卒者雇用を補助金と融資制度で支援する
雇用対策事業を新設しました

詳しい内容は、佐久市ホームページでご覧下さい。お問い合わせは商工会まで

 

雇用維持に努力される中小企業事業主のみなさまへ
中小企業緊急雇用安定助成金のご案内

従来の雇用調整助成金制度を見直し、中小企業緊急雇用安定助成金制度を創設しました。
(平成20年12月から当面の間の措置となります。)

世界的な金融危機や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向させた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成します。
詳細については、商工会までお尋ね下さい。

 

平成20年4月1日から「商店街空き店舗対策資金」を新設しました!!

商店街空き店舗対策資金

貸付対象者
中小企業者であって、佐久市商店街空き店舗情報等の市が管理する空き店舗に関する情報に登録されている店舗を利用して事業所等を新設し、または移転等に要する資金を必要とする方
資金の使途
設備資金および運転資金
貸付限度額
設備資金:2000万円 運転資金:1000万円
融資貸付率
1.8%
貸付期間

設備資金:10年以内(据置1年含む) 運転資金:7年以内(据置1年含む)

商店街空き店舗対策資金のポイント

利子補給率
貸付利子から0.3%を減じた率
利子補給期間
貸付後3年間(融資実行月から36ヶ月間)

融資貸付率 1.8% 融資利息の1.5%に相当する分を市から3年間借入者に補給します。

■登録のない空き店舗等は、上記資金活用の対象になりません。
 【空き店舗に関する情報等への登録方法】
 店舗オーナー → 各商店会 → 市商工課・商工会議所・商工会 → 審査 →
 空き店舗情報へ登録およびホームページ掲載

 

ガソリン・軽油販売関連中小企業金融支援対策特別相談窓口の設置

ガソリン・軽油に係る暫定税率が期限切れを迎えたことに伴い、ガソリン・軽油販売関連の中小企業者に資金繰りの悪化等の影響が出てくる可能性があります。
当商工会では「ガソリン・軽油販売関連中小企業金融支援対策特別相談窓口」を設置して、中小企業者からの相談に対応させていただいておりますので、ご利用ください。

 

労働保険に  加入していますか

労働保険とは、労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます)と  雇用保険とを総称した言葉で、労働者をひとりでも雇うすべての事業が対象となります。事業主の皆さんは、労働保険への加入の義務があります。

労災保険とは

労働者が業務上の事由又は通勤によって、負傷したり病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に、被災労働者や遺族を保護するため、必要な保険給付を行うものです。  
また労働者の社会復帰の促進など、労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。

雇用保険とは

労働者が失業した場合及び労働者について、雇用の継続が困難となる場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うのもです。
また失業の予防、労働者の能力開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。

労働者の取扱い

労働者とは、職業の種類を問わず、事業に使用される者で賃金を支払われる者をいいます。なお、短時間就労者(いわゆるパート・タイマー)及びアルバイトの取扱いについては、下記の表を参考にしてください。

区分 労災保険 雇用保険
短時間就労者
(パートタイマー)
すべて「労働者」として
対象となります。

次のいずれにも該当する者で、その者の労働時間、その他の労働条件が就業規則(就業規則の届出義務が課せられていない事業にあっては、それに準ずる規程等)において明確に定められていると認められる場合は被保険者となります。

  1. 1週間の労働時間が20時間以上
  2. 反復継続して就労する者(31日以上継続して雇用されることが見込まれる者
アルバイト すべて「労働者」として
対象となります。
反復継続して就労せず、その者の受ける賃金が家計の補助的な者は被保険者となりません。

商工会では、事業所の労働保険を事務委託しております。

 

容器包装リサイクル法について

平成12年4月から容器包装リサイクル法の完全施行につきましては、会報を通じてお知らせしてまいりましたが、改めてお知らせいたします。
この法律は容器や包装を製造または利用する中小企業者も再商品化義務が適用されることを謳っています。再商品化義務は、国の指定法人である(財)日本容器包装リサイクル協会と再商品化の委託契約を結び、義務量に応じた委託料金を支払うことにより履行したものとみなされます。なお、小規模事業者は売上高と従業員数により適用除外となります。
(小規模事業者とは、製造業等で売上高2億4千万以下 かつ
   従業員20人以下 卸・小売・サービス業で売上高7千万円以下 かつ 従業員5人以下)
皆様方で小規模事業者に該当しない方、つまり製造業等で売上高2億4千万円を超える方 または 従業員21人以上の方は再商品化の義務が生じます。該当の方は、容器包装リサイクル協会との委託契約とをご説明いたします。改正点等もありますので、商工会又は容器包装リサイクル協会までご連絡下さい。

 

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