長野県 佐久市(旧望月町)佐久市望月商工会ホームページ
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ふるさと納税返礼品事業者説明会について

佐久市ふるさと納税返礼品についての事業者説明会が開催されます。参加を希望される方は佐久商工会議所までお申込みください。
日時:令和4年10月12日(水) 午後3時〜
場所:佐久商工会議所会館

ふるさと納税

 

事務局職員採用のお知らせ

8月1日より新しく記帳支援職員が採用となりました。(井出さん)
事務局は4名体制となります。
今後ともきめ細かい支援ができるよう心掛けてまいります。よろしくお願いいたします。

 

中小企業エネルギーコスト削減助成金のご案内

長野県では、原油・原材料価格の高騰等に直面する県内中小企業のコスト削減を図り収益構造の改善を支援するため「中小企業エネルギーコスト削減助成金」の対象事業を行います。  
中小企業者が、既存の設備を省エネ効果のある設備へ更新を行う場合や、エネルギー管理設備・発電設備の新設を行う場合、経費の補助を行います。
申請をお考えの方は商工会までご相談ください。なお、申請受付開始は8月17日からとなっておりますが、申請書の作成や導入設備の選定などに時間がかかることが予想されること、また予算額に達し次第受付終了となるなどの状況がありますので、早めのご相談をお願いいたします。
詳細は専用ホームページでご確認ください。
https://www.nagano-alps.jp/

中小企業エネルギーコスト削減助成金

中小企業エネルギーコスト削減助成金

 

佐久市より、令和4年度男女共同参画推進事業者の募集について

佐久市では、積極的に男女共同参画を推進している事業者を募集しています。また、この取組に対する表彰も予定し、取組を広く紹介していきます。

●対象となる事業者   
佐久市内で男女共同参画推進の取組を積極的に行っている個人または法人、非営利団体、自治会、区、PTA等各種団体 ・対象となる取組  次のいずれかに該当すること

  1. 女性の能力活用や職域拡大のための積極的な取組。
  2. 家庭生活と仕事その他の活動の両立など(ワーク・ライフ・バランスの推進)を支援するための独自の取組。
  3. 男女が共同して参画することができる環境づくりのための積極的な取組。

●募集期間    
6月1日(水)〜6月30日(木)

●応募方法   
応募用紙に取組概要のわかるパンフレット等を添付して持参、郵送、メール のいずれかで応募してください。

●表 彰   
審査の上9月ごろ決定します。 お問合せ、応募先は佐久市役所人権同和課まで(電話:62−3135) 詳細については下記をご覧ください。
https://www.city.saku.nagano.jp/kurashi/jinken_danjokyodo/zigyosya
/210011023.html

 

「39サポート佐久市商工業支援給付金2022」のお知らせ

佐久市では、国の事業復活支援金の給付を受けた事業者の方を対象とした給付金の申請受付を開始しました。
国の事業復活支援金を受給した方はお忘れなく申請ください。
・給付額 事業復活支援金の2/5(千円未満切り捨て、上限あり)
・申請期限 令和4年12月16日 (予算額に達した時点で終了する場合があります。)
詳しくは佐久市をご確認ください。 https://www.city.saku.nagano.jp/machizukuri/shokogyo/josei_seido
/013520220405083352908.html

39サポート佐久市商工業支援給付金

39サポート佐久市商工業支援給付金

各種補助金について 

申請をお考えの方は早めに商工会へご相談ください。

小規模事業者持続化補助金(一般型)

小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画を自ら策定し、地域の商工会の支援を受けながら販路開拓等の取組を行う費用が補助対象となります。
第8回の公募より要件、費用項目等が変わっています。
●補助上限
・通常枠 50万円  ・賃金引上げ枠 200万円  ・卒業枠 200万円
・後継者支援枠 200万円  ・創業枠 200万円  ・インボイス枠 100万円
●補助率 2/3(賃上げ引上げ枠希望の赤字事業者は3/4)
●申請期限 第8回受付締切 2022年6月3日(金)当日消印有効

公募要領、申請書類、詳細はこちらをご確認ください。
https://www.nagano-sci.or.jp/jizokuka/

小規模事業者持続化補助金(一般型)

小規模事業者持続化補助金(一般型)

 

事業再構築補助金

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などの取組により規模の拡大を目指すなど、思い切った事業再構築を行う中小企業等が対象です。

第6回締切:2022年6月30日(木) 18時(電子申請のみ)

要件・内容等は専用ホームページをご確認ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

事業再構築補助金

事業再構築補助金

 

ものづくり補助金

中小企業・小規模事業者が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援します。

第10次締切 2022年5月11日(水) 17時(電子申請のみ)

要件・内容等は専用ホームページをご確認ください。 https://portal.monodukuri-hojo.jp/

39サポート佐久市商工業支援給付金

39サポート佐久市商工業支援給付金

 

IT導入補助金

ITで業務効率化を行うためのソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費等について支援します。
申請は、事業者をITベンダーやサービス事業者と共に行います。経営課題解決のためにIT化をお考えの方はご活用ください。

要件・内容等は専用ホームページをご確認ください。 https://www.it-hojo.jp/first-one/

39サポート佐久市商工業支援給付金

39サポート佐久市商工業支援給付金

 

佐久市望月商工会は
長野県「新型コロナ『デルタ株』と闘う県民共同宣言」に賛同しています

大切な命と暮らしを守るため、ともに行動しましょう。
詳しくは長野県ホームページをご確認ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/kansensho-taisaku/kenko/kenko/kansensho/joho/corona_delta_sengen.html

 

2020年7月1日より レジ袋有料化がスタートします

詳しくは経済産業省ホームページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/plasticbag_top.html

 

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の方へ

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の方への支援策につきまして、下 記に掲載されておりますのでご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00

 

佐久市望月商工会では、有利な共済を各種ご案内しています

●全国商工会会員福祉共済
商工会会員の皆様のために、全国商工会連合会が全く新しく開発し、商工会、都道府県商工会連合会、全国商工会連合会が一体となって運営する傷害共済制度です。
掛金は、加入タイプごとに年齢・性別・職種に関係なく一律で、国内外・24時間フルカバー!

加入年齢
6歳〜80歳(継続は85歳)までの幅広い加入年齢
加入資格
商工会の会員とそのご家族、会員の従業員とそのご家族、商工会・連合会の役職員とそのご家族の方がご加入できます。
保 障

ご入院は1日目からの補償で安心!
(入院給付の場合、6〜12歳及び66歳以上は3日目からの給付となります)

入院見舞金
2004年9月からは以下の傷害補償に加えて疾病入院見舞金も追加されました。

医療特約(共済にご加入されている方のみが、ご加入いただけます)

加入年齢
満6歳〜満65歳
満66歳〜満74歳※1
掛金
(医療保険の保険料を含む)
月々1,000円※2

一日あたり支給額
(疾病入院共済金日額および
疾病入院保険金日額)

疾病による入院1日あたり
5,000円
疾病による入院1日あたり
4,000円
支払額一定・掛金一律プラン
1入院支払限度日数
120日
免責日数
なし。入院1日目から補償されます(日帰り入院も補償されます)
手術共済金及び保険金
手術の種類により、1日あたり支給額の40、20、10倍

※1 
継続加入者であっても、共済及び保険の開始日現在66歳となった場合には、支給額が4,000円に自動的に移行します。
※2 
月々1,000円に含まれる東京海上日動火災保険(株)の医療保険の保険料は130円です。(加入年齢にかかわらず一律)

●商工貯蓄共済制度
一つの掛金で三つの備え (貯蓄・融資・生命保障)

加入資格
商工とその家族及び従業員
被保険者
6歳〜65歳までの健康な方であれば被保険者となれます。
共済掛金
月額、一口 2,000円または、一口 2,500円(災害関係特約付)
※掛金のなかから低額な保険料と事務経費を引き、残りを貯蓄積立金として金融機関に預金します(1年複利)。(掛金の大半は貯蓄積立金になります)
貯 蓄
僅かな掛金で知らず知らずのうちに貯蓄ができます。
融 資
貯蓄が大きな信用を生み、それをもとにした融資制度があります。
生命保障
万一のときは保険金を支払います。
加入期間
10年満期会員
口 数
被保険者一人につき、15口を限度。

お知らせ
平成19年9月より会員の皆様のニーズの多様化に応え、付加保障として医療保障特約制度をスタートいたしました。この特約は疾病・災害で入院した際一日あたり5,000円の給付金を支給させていただくものです。

●小規模企業共済制度
事業主のための退職金制度

加入資格
常時使用する従業員が20人(商業とサービス業では5人)以下の個人事業主及び会社や企業組合、協業組合の役員。
共済掛金
月額 1,000円から500円きざみで 70,000円までです。掛金は全額所得控除となります。
共済金
一時払い、分割払いまたは一時払いと分割払いの併用が選択できます。一時金は退職所得、分割共済金は公的年金等の雑所得の扱いになります。
契約者
貸付制度
一般貸付と傷害災害時貸付、福祉対応貸付、新規模事業展開等貸付があります。

●中小企業倒産防止共済制度
取引先企業の倒産対策

加入資格
1年以上引き続き事業を行っている中小企業社で一定の用件を満たす者
共済掛金
月額 5,000円から 5,000円きざみで 80,000円までで、総額が 320万円になるまで積立てることができます。
共済金の
貸付
加入後6月以上経過した加入者の取引先企業が倒産し、売掛金債権等の回収が困難となった場合に共済金の貸付が受けられます。限度額については、回収困難な額か掛金総額の10倍のいずれか少ない額となります。なお、貸付額の1/10に相当する額は掛金総額から控除されます。

●特定退職金共済制度
従業員のための退職金制度

加入資格
商工会員である事業主
加入条件
全ての従業員を被共済者として加入させてください。
共済掛金
月額一口 1,000円で 30口を限度とします。
経理処理
掛金は全額損金または必要経費となります。

●中小企業退職金共済制度
従業員のための退職金制度

加入資格
中小企業者
加入条件
全ての従業員を被共済者として加入させてください。
共済掛金
月額 5,000円から 30,000円までの16種類です。
経理処理
掛金は全額損金又は必要経費となります。

※特定退職金共済と中小企業退職金共済は重複加入ができます。

 

佐久市勤労者互助会 会員募集

毎月300円で大きな安心!

佐久市勤労者互助会は佐久市内で事業を行う事業所に勤務する勤労者や事業主の福利向上を目的とする会です。

■共済給付事業(主な給付内容)

※給付金の申請は、一部高額なものを除き、簡単です。

会員死亡の場合
153,000円〜1,050,000円
配偶者死亡の場合
60,000円
親死亡の場合
8,000円
会員の子出生
10,000円
小中学校の入学
6,000円
成人祝い・還暦祝い
8,000円

●入会金 300円

●会 費 会員1人につき月300円

◆親睦会事業 会員の親睦をはかるため、バスハイキングなどを低額の一部負担で行っています。

◇お申し込み・お問い合わせ先
 佐久市勤労者互助会・佐久職業安定協会事務局(商工振興課内) 電話62−3265

 

 

2010年4月3日 各店一斉スタート

雁喰味噌(がんくいみそ)が醸し出す 駒月 みそかつ丼
望月宿で十種のみそかつ丼を楽しむ 各店のオリジナル傑作丼

加盟店10店
ドライブイン駒の里/寿司・十割そば 天船
青木荘(要予約)/あけぼのや/ふじた食堂/
久弥/伊勢屋/錦食堂/駒形/レストラン ラフェスタ 

 

商工会会員 募集のお知らせ

商工会では、会員を募集しています。
商工会に未加入で、興味のある方は、是非お知らせください。
お待ちしています。

 

労働保険に  加入していますか

労働保険とは、労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます)と  雇用保険とを総称した言葉で、労働者をひとりでも雇うすべての事業が対象となります。事業主の皆さんは、労働保険への加入の義務があります。

労災保険とは

労働者が業務上の事由又は通勤によって、負傷したり病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に、被災労働者や遺族を保護するため、必要な保険給付を行うものです。  
また労働者の社会復帰の促進など、労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。

雇用保険とは

労働者が失業した場合及び労働者について、雇用の継続が困難となる場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うのもです。
また失業の予防、労働者の能力開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。

労働者の取扱い

労働者とは、職業の種類を問わず、事業に使用される者で賃金を支払われる者をいいます。なお、短時間就労者(いわゆるパート・タイマー)及びアルバイトの取扱いについては、下記の表を参考にしてください。

区分 労災保険 雇用保険
短時間就労者
(パートタイマー)
すべて「労働者」として
対象となります。

次のいずれにも該当する者で、その者の労働時間、その他の労働条件が就業規則(就業規則の届出義務が課せられていない事業にあっては、それに準ずる規程等)において明確に定められていると認められる場合は被保険者となります。

  1. 1週間の労働時間が20時間以上
  2. 反復継続して就労する者(31日以上継続して雇用されることが見込まれる者
アルバイト すべて「労働者」として
対象となります。
反復継続して就労せず、その者の受ける賃金が家計の補助的な者は被保険者となりません。

商工会では、事業所の労働保険を事務委託しております。

 

容器包装リサイクル法について

平成12年4月から容器包装リサイクル法の完全施行につきましては、会報を通じてお知らせしてまいりましたが、改めてお知らせいたします。
この法律は容器や包装を製造または利用する中小企業者も再商品化義務が適用されることを謳っています。再商品化義務は、国の指定法人である(財)日本容器包装リサイクル協会と再商品化の委託契約を結び、義務量に応じた委託料金を支払うことにより履行したものとみなされます。なお、小規模事業者は売上高と従業員数により適用除外となります。
(小規模事業者とは、製造業等で売上高2億4千万以下 かつ
   従業員20人以下 卸・小売・サービス業で売上高7千万円以下 かつ 従業員5人以下)
皆様方で小規模事業者に該当しない方、つまり製造業等で売上高2億4千万円を超える方 または 従業員21人以上の方は再商品化の義務が生じます。該当の方は、容器包装リサイクル協会との委託契約とをご説明いたします。改正点等もありますので、商工会又は容器包装リサイクル協会までご連絡下さい。

 

個人情報保護に対する基本姿勢

制定 平成30年5月24日
佐久市望月商工会 会長 岩下智行

(1)関係法令・ガイドライン等の遵守について

 本会は、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)および関係法令ならびにガイドライン、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)および関係法令、ならびに番号法に基づき特定個人情報保護委員会が公開する「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(番号法ガイドライン)を遵守し、個人情報および特定個人情報等の適正な取扱いに努めます。
 以下に定める個人情報の取扱いに係わらず、特定個人情報等に関しては番号法(関係法令を含む。)および番号法ガイドラインに従って取扱います。

(2)個人情報の取得について

  1. 本会は、適正かつ公正な手段によって、個人情報保護規程第2条の個人情報(氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、FAX、メールアドレス、事業所名、業種、職員数、資本金、売上高、相談指導情報等)を取得いたします。
  2. 本会は、法令に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、要配慮個人情報(本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するとして個人情報保護法で定められた個人情報)を取得することはいたしません。

(3)個人情報の管理について

  1. 本会は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理するとともに、必要がなくなったときは遅滞なく消去いたします。
  2. 本会は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するため、適正な情報セキュリティ対策を講じます。
  3. 本会は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等によりこれを漏えいさせません。

(4)個人情報の利用について

  1. 取得した個人情報は、本会が行う経営改善普及事業及び地域振興に係る次の業務における必要な範囲に限り、商工会及び広域連携する商工会、経営支援センターグループ内の商工会、都道府県商工会連合会、全国商工会連合会で共同利用いたします。
    1)小規模事業者等に対する、経営革新、経営一般、情報化、金融、税務、労働、取引、環境対策、記帳機械化等の相談・指導ならびに講習会等を実施する上での計画、遂行、連絡。
    2)総会や検定試験等の開催案内等。
    3)産業祭・物産展等地域振興に係る事業を実施するうえでの計画、遂行、連絡。
    4)国や県、市町村に向けた中小企業政策提言資料の作成。
    5)その他、商工会法第11条に定める事業に係る業務。
     上記以外の目的で利用する必要がある場合には、あらかじめご本人の承諾を得ることを前提といたします。 また、収集した個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、委託先について厳正な調査を行ったうえ、個人情報の漏洩等の事故が発生しないよう適正な監督を行います。
  2. 本会は、匿名加工情報(個人情報保護法で定められた、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報)を作成した場合は、個人情報保護法および関連法令ならびにガイドラインに定めるところに従って取扱います。

(5)個人情報の第三者提供について

  1. 本会は、法令に定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。
  2. 本会は、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければ、個人情報を外国にある第三者に提供することはいたしません。
  3. 本会は、個人情報保護法第23条第2項に基づく方法(オプトアウト)で個人情報を第三者に提供することはいたしません。

(6)個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等について

 本会は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求を受けたときは、法令の定めるところに従って異議なく速やかに対応いたします。

(7)組織・体制

  1. 本会は、個人情報保護責任者を任命し、個人情報の適正な管理を実施いたします。
  2. 本会は、職員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務及び退職後における個人情報の適正な取扱いを徹底いたします。

(8)個人情報保護に係る仕組みの策定・実施・維持・改善

 本会は、個人情報の保護のため、法令を遵守し、『個人情報保護規程』に基づき基準を定め、これを本会職員その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善いたします。

(9)安全管理措置に関する事項

 本会は、特定個人情報等に関しては番号法および番号法ガイドラインに沿った安全管理措置を取ります。

(10)お問い合わせ先

佐久市望月商工会
住所:〒384−2202 長野県佐久市望月195−1
電話番号:0267−53−5442 fax:0267−53−2637
メールアドレス:moti.sho@sas.janis.or.jp
業務日時:8:30〜17:15(土日祝日休み)

 

情報セキュリティ基本方針

制定 平成30年5月24日
佐久市望月商工会 会長 岩下智行

本会は、「商工会法」および「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」に基づく社会的責務を認識し、情報通信技術の発達した現代社会における、いわゆるサイバー攻撃をはじめとする、あらゆる脅威から情報資産を守るために、次のとおり情報セキュリティ基本方針を策定し、遵守することを宣言します。

  1. 情報セキュリティに関する法令、国が定める指針、別途定める関係各規程・契約等の規範を遵守します。
  2. 情報セキュリティに関する責任を明確にし、対策を実施するための組織体制を整備します。
  3. 情報資産の適正な管理、運用を推進するため、必要に応じて組織的、物理的、人的、技術的な対策を実施します。また、情報セキュリティに関する問題が発生した場合には迅速に対応し、その被害を最小限に留めます。
  4. 全職員へこの基本方針に基づいた、情報セキュリティに関する定期的な教育・啓発を実施し、周知を行います。
  5. 個人情報については、本会の「個人情報保護に対する基本姿勢(プライバシーポリシー)」に基づいて、また特定個人情報については、本会の「特定個人情報の適正な取扱に係る基本方針」に基づいて管理します。
  6. 上記項目を含む情報セキュリティマネジメント体制については、定期的な見通しを実施し、継続的な改善を行います。

 

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